倉敷市議会 2022-02-16 02月16日－02号
その後、本市も緊急事態宣言等の対象区域となり、飲食店を対象に国から協力金が支給されることとなったため、本市制度の対象を見直したことや、一部製造業等を中心に景気回復の兆しが見られ、申請する事業者が想定よりも少なくなったことなどが主な要因と考えております。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
その後、本市も緊急事態宣言等の対象区域となり、飲食店を対象に国から協力金が支給されることとなったため、本市制度の対象を見直したことや、一部製造業等を中心に景気回復の兆しが見られ、申請する事業者が想定よりも少なくなったことなどが主な要因と考えております。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
施設運営に係る新型コロナの影響としましては、やはり県内の新型コロナウイルスの感染状況、緊急事態宣言等がございまして、また一方では介護施設でのクラスター等も頻繁に発生しておりました。それによる利用控えというものがあったことから、それらに伴う介護報酬の減等を影響額と見込みまして支援を行うというものでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 次に、平松久幸君の質疑を願います。 平松久幸君。
その間、コロナ感染症の拡大によるまん延防止措置や緊急事態宣言等が発出されましたが、１１月２８日時点で約１２万５，０００人の方に来場いただいております。
また、８月から岡山県民限定で開始した電子商品券、瀬戸内市プレミアムｅ街ギフトにつきましては、緊急事態宣言等の発令により新規の販売を停止していましたが、10月から岡山県民以外の方も購入できる形で新規の販売を再開いたしました。引き続き、これらの事業の積極的な利用を呼びかけ、観光需要の回復を目指すとともに、事業者への支援を進めていきます。 中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練への参加について。
その上で、この緊急事態宣言等の前の基本的な考え方でありますけれども、これまでもそうでありますが、感染症の防止措置を十分に市民の皆さんにも、そして我々も含めて取りながら、様々な活動を市民の皆さん方にも行っていただくということを、できるだけご支援していかなければいけないというように思っておりました。
本事業は、８月末で終了予定でしたが、このたびの緊急事態宣言等を受けて、給付要件である売上げ減少月を宣言期間の９月までに拡大し、申請期限も11月30日に延長したところでございます。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 今回予算で計上しております事業継続特別支援金につきましては、緊急事態宣言等により大きな影響を受けられた市内中小企業者の方の事業継続を後押しするための市独自の制度でございます。
一方、市民の生活や雇用を支えることも市政の責務であることから、コロナ禍の困難な状況において出産する家庭を応援するために、これまでの10万円に加えてさらに10万円を贈る制度や、緊急事態宣言等により事業活動に影響が生じている事業者の雇用確保を支援する独自の給付金制度を講じるなど、市民目線に立った取組を実行してまいります。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 観光客の現状として、まず宿泊者数についてでございますが、本市が行った調査では、昨年５月の前年比18.2％を底として、11月には前年比88.2％まで回復しましたが、12月に入り感染の再拡大、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の中断、緊急事態宣言等の影響により宿泊予約のキャンセルが増加し、１月は前年比48.0％まで再び落ち込みました。
さらに、今年度に入りましては緊急事態宣言等の影響がございまして大きな打撃を受けております。特に４月28日から５月17日は臨時休館ということも影響もございまして、厳しい状況が続きました。
３として、市の、もうここまでなれば緊急事態宣言等はされるお考えがあるのかどうか。 また、赤字予算でも組む考えなのか、お尋ねをし、１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 山根敬則君 登壇〕 ◎市長（山根敬則君） おはようございます。